2月から3月は、確定申告季節です。実際は、2月15日から3月15日の間に、所得税と住民税の確定申告が必要な人は、忘れずに行いましょう。
公的年金400万円以下の場合は、確定申告は、必要ありませんが、源泉徴収されてている場合は、確定申告すれば、税金が戻ってくるかもしれません。
さて、令和3年分をざっと計算してみましょう。
令和3年確定申告計算
所得税、住民税は、
（課税所得額ー各種控除額）✖️税率ー控除
というように計算されます。（所得額ー控除額）を課税所得といいます。
所得税率は、５％から４０％まで七段階、住民税は、一律１０％となっています。
収入額
| 収入 | 源泉徴収額 | |
| 退職金 | 223,820円 | 17,136円 |
| 給与 | 108,000円 | 3,306円 |
| 合計 | 331,820円 | 20,542円 |
控除額
| 控除項目 | 所得税 | 住民税 | 差異 |
| 公的年金所得控除 | 600,000円 | 600,000円 | 0円 |
| 国民健康保険 | 314,000円 | 314,000円 | 0円 |
| 生命保険料 | 40,000円 | 28,000円 | 12,000円 |
| 地震控除 | 20,724円 | 10,362円 | 10,362円 |
| 基礎控除 | 480,000円 | 430,000円 | 50,000円 |
| 合計 | 1,454,724円 | 1,382,362円 | 72,362円 |
住民税の控除額は、所得税より少なくなっていることに注意してください。
課税所得額
収入合計ー控除合計＝課税所得額を計算すると、
| 所得税 | 住民税 | |
| 課税所得額 | -1,122,904円 | -1,050,542円 |
所得税・住民税計算
課税所得が、マイナスのため、所得税と、住民税の所得割は、ありません。
住民税の均等割は、以下の計算式で判断しなければなりません。（この計算式は、自治体により異なります。）
415,000円＞331,280円-600,000円・・・均等割なし。
まとめ
試算上は、非課税者ということになります。最終的に決まるのは、6月になるはずです。
