ベーシックインカムの導入、年金カットで老後生活赤信号

ベーシックインカム導入

ベーシックインカムの導入論が、巻き起こっている。

菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム(BI)の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏(パソナグループ会長)だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

中略

現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円(2019年度)。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料(約71.5兆円)と国庫負担(約34.1兆円)、地方税(約14.7兆円)、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。

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問題点

このベーシックインカムの問題点としては、一つ目、7万円で生活できるのか。家計調査報告(家計収支編)令和元年によれば、高齢者の一人暮らしでは、一ヶ月の生活費は、139,739円となります。一人暮らしでは、差額を補填する必要があります。

二つ目、年金なしで、高齢者は、7万円で生活できるか。病院で1割〜3割支払いから、10割支払いになって、医療費を7万円から支出できるか。介護状態になったら、7万円から介護費用を支出できるか。つまり、民間の個人年金、医療保険、介護保険などを準備するしかければならない。

働かなくても、お金がもらえて、ラッキーではなくないのだ。結局は、働き続けるのだ。

まとめ

定年退職し、年金とわずかな蓄えで、老後を穏やかに送るつもりでしたが、嫌な話を聞きました。すぐに導入されるとは思わないが、財政赤字を解消する方法として、考えている人がいるのでしょう。

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