定年後の住民税と健康保険料で100万円以上の出費

住民税の納付通知

本日、住民税(県民税と市民税)の納付資料が届きました。

住民税は、前年度の収入に対してかかってくる税金のため、貯金の切り崩しで対応することになります。

定年後は、あたりまですが、給与収入はありせん。年金の支給は、まだまだ先です。

定年後元年である令和2年の主な収入は、失業手当と、退職金年金ですが、どちらも、まだ一円も手にしていません。

住民税と健康保険料

定年後の支出に関して、注意すべきは、現役時代の収入に対して、請求される住民税、健康保険料の2つです。

住民税は、昨年の給与所得にかかる税金のため、現役並の税額となります。

話には、聞いていましたが、失業中で、給与所得ない身には、厳しいものです。

令和2年は、住民税、健康保険料(任意継続保険)合わせて、約100万円以上を支払うこととなります。

請求額実際の金額
住民税現役時代=定年後60万円
健康保険料現役時代<定年後(約2倍+α)45万円

まとめ

定年後の初年度の住民税、健康保険料のお金を忘れずに確保しておくこと。

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